退職前に介護支援制度の確認をしませんか

最近、介護離職の相談がとても多くなっています。仕事を辞めることは自身の将来に不安が生まれるでしょうし、会社にとっても貴重な人材の損失に繋がります。会社を辞める決断をする前に支援サービスや制度をよく調べ上手に活用してみませんか。
Ｓｕｎｎｙ代表である永山社会保険労務士のコメントが、2023年8月19日付・日本経済新聞「マネーのまなび」で紹介されました。

介護離職者の中心は40代、50代が占め、全体の65%にものぼります。会社を辞めると介護に集中できる一方で、収入の途絶、将来の年金減少、再就職できるのか等々多くの問題が付きまといます。本当に離職しなければいけないのか、まずは介護と仕事を両立するための支援サービス、制度を確認しましょう。

育児・介護休業法における介護休業における介護休業について、これは実際に介護に専念するための日にちではなく、「介護の長期的方針を決める期間」となります。3回まで分割可能で、条件を満たせば雇用保険から介護休業給付金の受給も可能です。短期間で対応可能なものは年5日取得可能な介護休暇で対応し、長期間の休暇が必要になった場合に介護休業を利用すると良いでしょう。また、介護休業といっても看取りの場合や子の介護にも利用できる場合があるのもポイントです。

その他にも介護短時間勤務や、所定外労働の制限といった制度もあります。自社の就業規則に記載がない場合も事業主に申し出れば利用できる制度ですから、まずは相談してみるのが良いでしょう。

会社を辞めて介護に専念した後、自分の生活はまだまだ続きます。あらかじめ制度をよく知っておくことで選択肢を広げてみませんか。
Ｓｕｎｎｙでは、介護制度における各種相談・就業規則の作成業務を承っております。お気軽にお問い合わせください。

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